「中期財政フレーム」に抗議
理学部会議
本学も含めた国立大学法人32大学の理学部会議は10日、6月22日に閣議決定されたわが国の「中期財政フレーム」に抗議する緊急声明を発表した。中期財政フレームは、経済成長と財政健全化を掲げて政府が策定した「財政運営戦略」の一項目。歳入面・歳出面での今後の取り組みを示したもので、2011年度から13年度までの３年間を対象とし、「政策的経費」を毎年8％削減することが示されている。この政策的経費に大学への運営費交付金が含まれていることから、大学関係者の間に危機感が広がり、今回の抗議声明が出されるにいたった。
8％の政策的経費削減案を機械的に当てはめると、2011年度の運営費交付金は、国立大学法人全体で本年度に比べ927億円の減額。この額は、大規模大学２大学分、小規模大学だと27大学分の運営費交付金に相当する。また、削減分を学部学生の授業料で補填すると仮定すると学生一人当たり23万円の値上げとなり、現行授業料の43％引き上げとなる。
大学に対する運営費交付金については、2004年度から2009年度にかけての６年間ですでに830億円の減額が行われており、その間様々なところで弊害が顕在化してきた。その上さらに大きな削減を３年間にわたって行うとすれば、国立大学法人の崩壊につながる、と同会議は警鐘を鳴らしている。
また同会議は、6月18日に閣議決定された「新成長戦略」で「強い人材」の養成ならびに環境・エネルギー分野、医療・介護・健康分野、科学・技術・情報通信分野といった成長部門の育成が掲げられていることを挙げ、こうした内容を達成するためには大学の力が不可欠であり、新成長戦略を実現するためには運営費交付金をこれ以上削減してはならないと主張した。
声明文の最後は「理学部が主に担っている基礎科学は、数十年後、数百年後の我が国の繁栄を、いや地球規模の課題に直面する人類の繁栄を支える基盤」と結ばれ、長期的観点からの判断を政策決定者に対して訴えている。
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